株式会社 本間組

• 1．有害物質使用特定施設（水質汚濁防止法に規定する特定施設）の使用が廃止された時。≪法第三条≫
• 2．土壌汚染による健康被害が生ずるおそれがあると認められる時、都道府県知事等より調査・報告命令が出されます。 ≪法第四条≫

環境大臣が認可した指定調査機関。 弊社は、指定調査機関です。

【指定調査機関の指定番号】環2003-2-298

調査結果は、都道府県知事等へ報告します。
■汚染が判明した場合は？
調査結果が指定基準に適合しない場合、都道府県知事等がその土地を特定有害物質で汚染された区域として指定、 公示します。また、指定区域台帳に記載、だれでも閲覧することができます。
■汚染が判明した区域に対する措置は？
指定区域において健康被害が生ずるおそれがある場合には、都道府県知事等は汚染原因者（汚染原因者が不明等の場合は土地所有者等）に対して、汚染の除去等の措置の実施を命令することができます。 また、土壌汚染の除去（浄化）が行われた場合には、指定区域の指定が解除されます。