株式会社 本間組

省エネ診断

コストダウンと地球環境のための省エネを、
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省エネ法 改正のポイント

●省エネ法の対象となる建物範囲が拡大されています
2003年4月1日より改正省エネルギー法が施行され、エネルギー管理義務を課せられるビルや工場の範囲が拡大されました。

エネルギー管理指定工場
第1種エネルギー管理指定工場	第2種エネルギー管理指定工場
・電気 年間使用料1,200万kwh/年 ・燃料（熱）  年間使用料3,000kl/年（原油換算）	・電気 年間使用料600万kwh/年 ・燃料（熱）  年間使用料1,500kl/年（原油換算）

«第1種エネルギー管理指定工場» ・エネルギー管理指定工場の指定対象が全業種に拡大されました。 ・大規模オフィスビル等については、エネルギー管理士の参画による中長期計画を作成することにより、エネルギー管理員の選任が不要となります。

«第2種エネルギー管理指定工場» ・エネルギー使用状況等の定期報告が義務付けられました。

●省エネ技術には、各種助成制度もあります
省エネルギー技術の採用については国からの様々な助成制度（補助金、低利融資、税制優遇）を受けることができます。

HONMAの省エネ診断フロー

ビルの省エネアイテム