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日本建設業団体連合会による清掃ボランティア活動に参加しました
平成２１年１２月５日（土）、(社)日本建設業団体連合会の社会貢献活動の一環として清掃ボランティア活動が行われ、当社社員が参加しました。
このボランティア活動は、東京都の指定名勝「旧安田楠雄邸庭園」で行われ、日建連の方々が参加しての清掃は、今年で３回目となります。
活動内容は以下の通りです。
１、開催日時 平成２１年１２月５日（土）１０：３０～１２：００
２、場 所 東京都指定名勝「旧安田楠雄邸庭園」（東京都千駄木5-20-18）
３、活動内容 庭園清掃（落ち葉掃き、枯山水の掘り起こしと玉石洗浄等）
４、参加人数 ６８名（会員会社２４社・６３名、事務局５名）
（当社参加社員：東京支店 総務部長 堀 弘昭、開発営業部長 西山智明）
旧安田楠雄邸とは
旧安田楠雄邸は、実業家藤田好三郎氏により、大正８年に建てられた近代和風建築で、その後、安田財閥の一族が購入し、以来約７０年間にわたり安田家の方々が大切に住まいを続けてきた邸宅です。
現在は安田家より寄贈を受けた財団法人日本ナショナルトラストが、自然・文化遺産を次世代に継承する事業の一環として所有し、保護資産の一つとして維持管理しています。平成１０年には東京都の名勝に指定され、平成１９年から一般公開を始めました。
国土交通省主催の「災害時の基礎的事業継続力」認定のお知らせ
国土交通省関東地方整備局からいただいた認定証です
新潟県に本社を置く建設会社として初めて認定証の交付を受けました
弊社は、国土交通省関東地方整備局が実施する『建設会社における災害時の事業継続力認定制度』に対し、東京支店において基本計画を策定し審査申請を行ってまいりましたが、このたび新潟県に本社を置く建設会社として初めて認定証の交付（平成２１年１２月２２日付）を受けましたので、ここにお知らせいたします。
【詳細】
日本は世界でも有数の自然災害発生国であり、地震、台風、洪水、豪雪等様々な自然災害が頻繁に発生しております。このような状況の中、「災害時における事業継続計画（ＢＣＰ＝Business Continuity Plan）」の策定は、企業の防災力を高め、災害時の被害を軽減する効果が見込まれております。また、建設会社として、自社業務を継続させていくことはもちろん、社会全体のインフラ復旧活動に積極的かつ効果的に取り組むためにいかに業務を継続していくかが重要となります。
弊社では、新潟本社、東京支店をはじめ、東北支店、名古屋支店、関西支店、九州支店、佐渡支店の全国の主要事業所において、それぞれの管轄地域での災害を想定した事業継続計画を作成し、災害時における企業としての行動指針を明確に定めております。
国土交通省関東地方整備局は、災害時における緊急輸送道路の早期確保や河川堤防、港湾施設などの早期復旧に取り組む責任を担っており、その実施に際しては建設会社の協力が必要不可欠であるとの考えから、災害対応業務の円滑な実施と地域防災力の向上を目的とした『建設会社における災害時の事業継続力認定制度』を平成２１年６月から実施しております。
このたび、同制度に対し、弊社東京支店が策定いたしました「災害時における事業継続計画」の認定申請を行い、書類審査、面接審査（ヒアリング）の結果、平成２１年１２月２２日付で、新潟県に本社を置く建設会社として初めて認定証の交付を受けたものです。
弊社が災害時において基礎的な事業継続力を備えている建設会社として認定されたことは、社会からより信頼される企業として公的に評価をいただいたということであり、同業他社との差別化を図り、弊社への信頼向上へつながるものと認識しております。
今後は、策定した計画をもとに、新潟本社・各支店で平常時から事業継続について戦略的に準備を進めてまいります。具体的には、５月にＢＣＰ訓練を実施し、策定した計画の問題点等を検証する予定となっており、万が一災害が発生した場合には、事業活動の重要な機能を継続させ、公共インフラ・民間企業等の復旧工事を通じて、経済・社会活動の早期回復をはかるとともに、国、地方自治体および企業等の事業継続に貢献することを目指してまいります。
【この件に関するお問い合わせは下記へお願いいたします】
新潟本社 総務部
ＴＥＬ：０２５－２２９－８２２０
【下記新聞に記事が掲載されました】
・２０１０年 ２月 １０日付 日本経済新聞 新潟経済 ３５面
【認定の内容】
１．名称
関東地方整備局 災害時の基礎的事業継続力
２．認定事業所
株式会社 本間組 東京支店
３．認定期間
平成２２年１月１日～平成２３年１２月３１日
