HONMA STORY

HONMA STORY 災害から暮らしを守る

東日本大震災支援

平成23年(2011年)3月11日14時46分、太平洋三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の巨大地震が発生。東北・関東地域ではライフラインが破壊され、都市機能が失われました。

その復旧のために尽力したHONMAグループの活動をたどります。

HONMAグループの緊急対応

機動力を生かし駆けつけた

地震発生の4分後、14時50分には、本間組は本社に災害対策本部を立ち上げました。すぐに安否確認システムと災害用無線機を活用して、全国の事務所や現場についての情報収集を開始。19時25分には、東北支店、東京支店、被災地にある全事業所、全現場における社員の無事を確認しました。

翌12日には、東北支店へ応援要員6名と支援物資を積載した車両2台を、13日には、岩手営業所へ応援要員3人と緊急支援車両を派遣。彼らは現地の社員とともに応急復旧作業に当たりました。その後も、東北地方の事務所や現場、顧客企業のもとに人員や重機、物資を送り、「積極的に動こう」を合言葉に災害復旧にいち早く取り組んだのです。

一方、HONMAグループの本間道路は釜石市内の小学校に仮設トイレを配備し、新潟県内の避難所には断熱材を寄付。新潟興業は石巻市に作業員を派遣し、排水管・給水管の応急復旧工事を行うなど、グループのスケールメリットを活かし、幅広い分野で支援を行いました。

マリコンとして力を発揮

地震による津波で、東北地方の太平洋沿岸の港湾や漁港は甚大な被害を受けました。海洋土木で実績を積んだマリコンとして、本間組は港湾の復旧工事に乗り出しました。

まず、船舶の航路確保のため、宮古港内に浮遊している障害物の除去・回収を開始。起重機船「にいがた203」と引船「第八本浦丸」を派遣して、湾内に沈んでいる車や船などのがれきを撤去する大がかりな啓開作業を展開しました。そうした災害廃棄物の海上輸送や処分も一貫して担当。続いて、岩手県重茂・田老・音部港の3地区、および青森県八戸港では防波堤の復旧工事を、宮古港では防波堤新築のための基礎となるケーソン製作工事を担当。それ以外にも、堤防の耐震補強や震災復興団地の造成や建築工事で復興に貢献しました。

平成23年(2011年)8月には、復旧復興が本格化する被災地の街づくりに計画段階から参画、提案できるように、東北支店内に建築開発部を新設。メガソーラーやスマートコミュニティ事業の施工なども視野に、オールホンマの力で積極的に取り組んでいきました。

当時の指揮者の声

港湾工事の経験を活かし復旧に邁進

地震発生時は東北支店にいました。ちょうど一週間前に緊急時の写メール送信の訓練を実施していたので、刻々と社員たちからメールが入りましたが、宮古湾の海上作業班からのメールだけが遅れ、心配でした。

災害時に企業として一番大切なのは、人命救助を第一に考え地域に貢献すること。社員たちには、できることを積極的に行うよう指示しました。

当社は港湾構造物、特にケーソン式防波堤の被災復旧の実績が数多くあります。その技術と経験を活かし、この震災からの復旧復興のお役に立ちたいと思っています。

東北支店/上田支店長(当時)

地域産業の早期復興を支援

閉伊川河口に架かる宮古大橋を移動中に、尋常ではない上下左右の揺れを感じ、このままでは車ごと落ちるか津波にやられると思い、蛇行しながらなんとか橋から降りました。

3月13日から宮古湾で水深の現状を調査し、船舶に必要な航路確保のため、起重機船やガット船で障害物撤去に当たりましたが、相次ぐ余震で津波注意報が出され、避難を繰り返しながらの困難な作業でした。けれど、17日に救援物資を積んだ浚渫船の接岸ができるようになり、ほっとしました。

今後は、地域産業が早く復興するよう、港湾・漁港設備復旧のお手伝いをしていきたいですね。

岩手営業所/岡野所長(当時)

ケーソンを再利用し防波堤を復旧

地震発生時は海上におり、起重機船でコンクリート製ケーソンの仮置き作業中でした。まもなく大津波警報が発令されましたが、浮上したままのケーソンが流出すると被害を与えかねないと判断。津波の第一波が来ましたが、海底に設置するまで作業を続け、終了後に全員で避難。その後の大津波により仮置きしたケーソンも防波堤も流されてしまいました。

ここ音部漁港では、被災ケーソンの再利用による防波堤復旧工事を実施。その技術が発注者に高く評価されたことから、この成功例を広く災害復旧に役立てていきたいと考えています。

音部漁港地域基盤整備工事/斎藤現場所長

HONMAの45日間

地震が発生してから、HONMAグループがどのような復旧活動を行ってきたのか、時系列でご紹介していきます。

3月11日
  • 14:46 東日本大震災発生。
  • 14:50 新潟本社に「災害対策本部」を、東北支店並びに東京支店に「現地対策本部」を設置し被災情報の収集を開始。
  • 19:25 全支店、全現場における社員の無事を確認。
3月12日
  • 東北支店に新潟本社から人員6名と緊急支援物資を乗せた車両2台を派遣。東北支店と共に復旧支援活動を開始。
3月13日
  • 岩手営業所に新潟本社から人員3名と緊急支援物資を乗せた車両を派遣。岩手営業所とともに支援活動開始。
  • 国土交通省東北地方整備局の要請を受け、地元協力会社と共に宮古港湾内のがれき撤去・航路確保作業を開始。
  • 新潟県建設業協会からの要請を受け、宮城県東松島市役所に、仮設トイレ30基を輸送。
3月14日
  • 東北支店に新潟本社から人員2名と緊急支援物資を乗せた車両1台を派遣。
  • 岩手営業所に新潟本社から人員5名と緊急支援物資を乗せた車両を派遣。
  • 石友会(協力会社団体)47社の幹部を新潟本社に招集し、復旧復興支援への協力を要請。
  • 岩手営業所に重機3台を輸送。
3月15日
  • 東北支店支援のため、新潟本社から人員2名を派遣。
  • 仙台市の顧客支援のため、新潟本社から人員2名と緊急支援物資を乗せた車両を派遣。
  • 重機1台を岩手営業所に輸送。
  • 岩手県からの要請により、宮古港内において岸壁際に浮遊している流木等障害物の除去・回収作業と航路水深確認作業を開始。
3月17日
  • 仙台市の顧客支援のため、新潟本社から人員2名と緊急支援物資を乗せた車両を派遣。
  • 岩手営業所に、新潟本社から救援物資と燃料を乗せた車両を派遣。
  • 新潟県の要請を受け、グループ会社所有の賃貸マンションの空室を被災者受け入れ施設として提供することを決定。
3月20日
  • にいがた203、第八本浦丸が宮古港へ向けて新潟西港を出港。
  • 新潟建工(株)社員10名を乗組員として派遣。
3月21日~22日
  • 3代目社長が被災地を視察。岩手営業所、東北支店を訪問し、社員を激励。
3月23日
  • にいがた203船団、宮古港岸壁に接岸。資機材を陸揚げ後、がれき撤去作業を開始。
3月25日
  • 顧客からの要請により、被災した仙台工場を調査。新潟本社から人員2名を派遣。
3月29日~4月1日
  • 東北地方整備局からの要請により、米海軍の「トモダチ作戦」に協力し、宮古港湾内に沈んでいる車や船などのがれきを撤去。
4月5日
  • 顧客からの要請により、被災した仙台工場を調査。新潟本社から人員4名を派遣。
4月25日
  • 岩手県山田町からの要請を受け、船越湾のがれき撤去・航路確保作業を開始。
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