災害時における事業継続計画（ＢＣＰ）訓練を実施しました

事業継続計画（ＢＣＰ）訓練を全国の本支店で実施
有事の際の役割と連携を確認

　本間組（社長：奥村雄二）は災害発生時における建設業としての社会的役割を迅速に果たすため、全国に所在する各支店で事業継続計画（ＢＣＰ）訓練を行いました。

〔2025年8月4日　東京支店にて実施〕

東京支店において首都直下型地震を想定した訓練を実施しました。訓練では、地震発生後に各自が安否確認システムで速やかに受信・報告を行うプロセスを再確認しました。さらに、通信インフラが寸断された状況を想定し、本社および各拠点間を繋ぐ「MCA無線」を使用した通信訓練も行いました。また、実行班長が不在という状況を想定し、次席者が即座に対応し、現地対策本部の運営を継続可能なことを確認しました。

 

〔2025年11月18日　名古屋支店にて実施〕

名古屋支店において東南海沖にて地震が発生したことを想定した訓練を実施しました。まず、在勤者の安否を確認した後、停電や電話回線の混線といった事態を想定し、MCA無線・衛星電話の使用方法を再確認しました。さらに、新潟本社や稼働現場と名古屋支店災害対策本部との迅速な情報共有を図るため、テレビ会議システムなどのオンラインツールを活用しました。また、緊急避難場所や備蓄品の点検に加え、災害協定先からの要請に対応するための手順確認も行いました。

 

〔2025年11月20日　新潟本社・佐渡支店にて実施〕

新潟本社と佐渡支店は合同で、新潟県および北陸地方への大型台風接近と線状降水帯の発生を想定し、職員一人ひとりが自身の役割に基づいて状況判断し行動する、実践的な訓練を実施しました。訓練では、安否確認や非常用電源の動作確認に加え、佐渡支店や能登工事事務所とテレビ会議システムを用いて、緊急時における連絡方法と情報収集体制の確認を行いました。

 

〔2025年11月27日　東北支店にて実施〕

東北支店では三陸沖にて地震が発生し、津波警報が発令された状況を想定した訓練を実施しました。発災直後には、安否確認システムを用いて東北支店管内の役職員を対象とした安否確認を行いました。また、停電下での対応として、ポータブル電源を使用し、現地対策本部の設置・運用手順を確認しました。さらに、MCA無線やテレビ会議システムを活用した各営業所との情報共有体制、自治体からの災害対応要請への対応フローなど、一連の対応手順についても再確認しました。

 

〔2025年12月22日　関西支店・中国支店・四国支店にて実施〕

関西支店・中国支店・四国支店の3支店合同で、事業継続計画（BCP）訓練を実施しました。今回の訓練では、関西・中国・四国地方の広域で地震が発生したという想定のもと、現地対策本部の設置・運用、安否確認など、災害時に必要となる一連の対応を改めて確認しました。また、固定電話が使用できない状況を想定し、衛星電話やMCA無線、テレビ会議システムを活用した情報共有訓練も実施。本社や各支店との連携方法を実際に試すことで、円滑に情報を伝達できる体制づくりの手順を再確認しました。

 

　本間組は、今後も実効性の高いBCP訓練を継続的に実施し、災害発生時に求められる判断力・対応力の一層の強化を図ってまいります。また、全社一丸となって地域社会と連携し、災害に備えた強靭な事業体制を構築することで、地域の安心・安全に継続して貢献してまいります。